バーチャルオフィスの注意点(デメリット)10選【契約前に知っておきたいこと】

と疑問に思われている方はいらっしゃいませんでしょうか？

バーチャルオフィスは、業種業態によっては非常に魅力あるオフィス形態です。

ですが、バーチャルオフィスは魅力ばかりでなく、実は利用前に事前に把握しておきたい注意点(デメリット)もありますので当記事にてご紹介します。

バーチャルオフィスは注意点もありますが、コスト面などにおいて魅力的なオフィス形態です。

バーチャルオフィス 注意点(デメリット)10選

バーチャルオフィスは、物理的空間を持たないオフィス形態です。

バーチャルオフィスについての概要は当サイトの別記事にて紹介しております。
【参考】バーチャルオフィスの可能性【フリーランサー・ビジネスを守る】
参考までに確認されたい方はこちら↑のリンクからご覧ください。

バーチャルオフィスはコスト(費用)面等で魅力あるオフィス形態です。
【参考】バーチャルオフィスでコスト削減を最大化に⇒魅力あるオフィス形態
ですが、同時に注意点(デメリット)も存在します。

バーチャルオフィスを契約する際には、注意点(デメリット)も把握しておくことがよいと考えます。

当記事で紹介します注意点(デメリット)は以下↓の通りになります。

バーチャルオフィスでは許認可がとれない業種がある⇒専有スペース必要性

バーチャルオフィスは、物理的空間を持たないオフィス形態です。従って、専有スペースが必要な業種の場合には、バーチャルオフィスでは許認可が取れない場合があることに注意が必要です。

業種の中には、事業に使用する面積が必要な業種や、独立性が認められる営業所が必要な業種などがあります。バーチャルオフィスは物理的空間を持たないオフィス形態であるため、このような業種の場合にはバーチャルオフィスでは不適切とみなされます。

以下↓にバーチャルオフィスでは許認可が取れない業種の、一部例について紹介しております。

労働者派遣事業

労働者派遣事業の事業所は、事業に使用する面積がおおむね20平方メートル以上が必要
【参考】労働者派遣事業を適正に実施するために－許可・更新等手続マニュアル－ ｜厚生労働省

古物商

古物商の営業所は、独立性が認められる営業所が必要(営業所に標識の掲示・管理者の選任・台帳の備え付けが必要)
【参考】根拠法令等　警視庁
【参考】山梨県警察／古物営業関係解説

産業廃棄物処理業

産業廃棄物処理施設を有し、産業廃棄物処理施設の処理能力の記載が必要
【参考】廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法） _ 環境再生・資源循環 _ 環境省

以上のことから、バーチャルオフィスの注意点の1つとして、バーチャルオフィスでは許認可が取れない業種があるということを認識しておく必要があります。

バーチャルオフィスの契約プランの中には登記ができないプランあり

もしバーチャルオフィスの住所で法人登記することを視野に入れている場合には、バーチャルオフィスの契約プランによっては登記ができない場合があるという点に注意しておく必要があります。

法律上、法人登記に使用する住所に関しては特に制限は設けられていません。ですが、バーチャルオフィスのように運営元がある場合には、運営元にて定められている契約に従わなければなりません。

例えば、バーチャルオフィスを運営するGMOオフィスサポートの料金プランの1つに、比較的お安い料金が魅力である「転送なしプラン」がありますが、こちらのプランは法人登記不可とされています。

転送なしプラン
（郵便転送なし、法人登記不可）

出典:料金プラン _ GMOオフィスサポート
https://www.gmo-office.com/price/?a8=RJ48fJ1ypSELLSs2t3irF4EwaSkKEOwJj3iJiwEohtdypS4JqSlJqu4BL0bDlDUEgtm0Na4GgJ48Hs00000023181001
(最終確認日:2023年1月6日)

契約上、住所利用のみ可・登記不可といった内容がある場合がありますので、登記を視野に入れている場合には、バーチャルオフィスが登記利用可となっているか確認する必要があります。

もし登記ができない契約で登記した場合は、契約違反として損害賠償などのトラブルとなる原因になります。

ですので、バーチャルオフィスを法人登記で利用を検討している際には、バーチャルオフィスの契約プランが法人登記が可能となっているか、事前に確認しておくことが重要です。

法人口座開設の難易度が上がる可能性⇒希望時は入念な事前準備が必要

バーチャルオフィスの場合、銀行によっては法人口座開設の難易度が上がる可能性についても考慮しておく必要があります。

法人口座を解説するには厳しい審査に通る必要があります。マネーロンダリングといった犯罪防止の観点からも、法人としての実態があると判断されなければ、審査に通らず法人口座の開設ができません。
【マネーロンダリング参考】「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の現状と課題」（2022年３月）の公表について：金融庁

バーチャルオフィスの場合は、従来の賃貸契約を交わす賃貸オフィスに比べて、費用面などにおいて比較的簡単にバーチャルオフィス利用契約ができるという魅力がありますが、反面、信用度に関しては劣ってしまう可能性もあります。

ですので、バーチャルオフィスで法人口座開設を視野に入れている場合には、なるべくバーチャルオフィスでの口座開設の実績のある銀行を検討することがよいと考えます。

バーチャルオフィスの契約プランの中には、銀行紹介のサービスがあるプランもあります。

バーチャルオフィス運営事業者にて紹介される銀行は、多くは口座開設の実績のある銀行であるため、口座開設をするにあたり安心感があります。

転送サービスがある場合⇒転送処理を行うため手元に届くまでのタイムラグ

バーチャルオフィスは住所の利用ができるだけでなく、契約プランの中には郵便物等の転送サービスもある場合もあります。

郵便物等の転送サービスがある場合、いったんバーチャルオフィスで契約した住所宛てに郵便物等を配達し、個人の住所宛てに転送してもらう形にできます。ですので、業種業態によっては非常に便利なサービスです。

ですが、転送を行うために迅速な郵便物等の配達はできないという点に留意しておく必要があります。

バーチャルオフィス宛てに配達される郵便物等は、転送処理を行い、目的の住所まで配達されます。

したがって、バーチャルオフィス宛てに配達される郵便物等は、転送処理をする分、手元に届くまでのタイムラグが発生します。

ですので、急ぎの郵便物等に関してはバーチャルオフィスの住所の利用を控える、あるいは即時転送のサービスを行っているバーチャルオフィスを利用する等の企図が必要になります。

バーチャルオフィスの中には、即時転送といったオプションサービスがある場合もあります。

即時転送
550円/通

即時転送を指示すると、郵便物を翌営業日までに転送いたします。
※「写真でお知らせ」をご利用のお客様専用のオプションです。

出典:料金プラン _ GMOオフィスサポート
https://www.gmo-office.com/price/?a8=RJ48fJ1ypSELLSs2t3irF4EwaSkKEOwJj3iJiwEohtdypS4JqSlJqu4BL0bDlDUEgtm0Na4GgJ48Hs00000023181001
(最終確認日:2023年1月6日)

即時転送といったオプションサービスを利用することで、通常の転送サービスよりも比較的早く転送してもらうことが可能です。

運営事業者にて配達物によっては転送できない・受け取りできない場合あり

バーチャルオフィスのプランの中には、郵便物等の転送サービスがあるプランもあります。

バーチャルオフィスの転送サービスを利用する際の注意点として、配達物によってはバーチャルオフィス運営事業者にて転送できない・受け取りができない場合があるという点が挙げられます。

バーチャルオフィスのシステムや運営上、転送対応が困難なものが転送できないものにあたります。

以下↓に転送・受け取りができない配達物の一部例について紹介しております。
※詳細は、契約するバーチャルオフィス運営事業者のホームぺージ等でご確証をお願いいたします。

バーチャルオフィスの転送サービスは、全ての配達物を転送できるわけではないという点に留意しておく必要があります。

バーチャルオフィスの住所は他の事業者も同一の住所を契約する点に留意

バーチャルオフィスで契約できる住所は、契約者単一で契約できるというわけではありません。

バーチャルオフィス運営事業者で案内されている住所は、他の契約者も同一の住所を契約することがあるという点に留意しておく必要があります。

そのため、バーチャルオフィスの住所は、ある契約事業者が公開している住所と自身の事業用として公開する住所が同一であるということが起こり得ます。

共用して使用するという点はデメリットにもなり得ます。仮に他の事業者で違法な事業が行われた場合、バーチャルオフィスの住所に悪質な履歴が残ってしまいます。

ですが違法な事業者とは契約ができないよう、犯罪収益移転防止法が制定されています。
【犯罪収益移転防止法参考】犯罪収益移転防止法関係（METI_経済産業省）

悪質な履歴が残らないよう、バーチャルオフィス運営事業者は契約者との契約前に、犯罪収益移転防止法に基づく審査を行います。

犯罪が行われた住所を契約しないために、契約者としてできる対策としては、事前に契約するバーチャルオフィスの住所を調べることが挙げられます。

例えば、現在はインターネット上で情報を収集することができます。Google等の検索エンジンにて、「住所　犯罪」などのキーワードで検索することで犯罪履歴のある住所が検索結果に表示される場合があるかもしれません。

あるいは、適切な審査を行っており、信頼できる事業者と契約することも重要です。仮に審査を行っていない事業者がありましたら要注意です。上場会社であるかという点も1つの判断基準になります。上場するには厳正な審査基準に合格する必要があるためです。
【上場審査参考】上場審査基準 _ 日本取引所グループ

安心してバーチャルオフィスを利用するためにも、信頼できるバーチャルオフィス運営事業者と契約することがよいと考えます。

バーチャルオフィスには審査がある⇒場合により契約できないことあり

バーチャルオフィスは、誰しもが契約できるという訳ではなく、法律に基づく審査があるという点・そして場合によっては審査に通らない場合もあるという点に留意しておく必要があります。

バーチャルオフィス運営事業者は、契約前に犯罪収益移転防止法に基づく適切な審査を行わなければなりません。
【犯罪収益移転防止法参考】犯罪収益移転防止法関係（METI_経済産業省）

利用者の業種業態・利用目的など、本人確認を含めた審査が行われます。

バーチャルオフィスの審査に通らない例や、バーチャルオフィスの審査詳細については当サイト別記事にて紹介しております。
バーチャルオフィスの審査とは？【審査に通らない5つの例】厳格な審査プロセス
参考までに確認されたい方はこちら↑のリンクからご覧ください。

仮に、もし審査を行わずにバーチャルオフィスの契約ができる運営事業者である場合には要注意です。法の遵守がされていないということであり、そのような運営事業者は罰則の対象となります。

契約者が事業で使用する住所に影響を及ぼす可能性がありますので、バーチャルオフィスの契約者にとってもよくありません。

そのため、バーチャルオフィス契約時には、運営している運営事業者が信頼できるかという点も非常に重要です。(以下↓の項にて解説しております。)

信頼できる運営事業者であるか要確認(経営・管理体制など総合的に判断)

バーチャルオフィスを契約する際には、バーチャルオフィス運営事業者が信頼できる事業者であるかも重要です。

中にはオーナーに無許可で住所貸しを行っている事業者もあるかもしれません。もし魅力的な契約内容であったとしても、こういった事業者との契約はトラブルが起こる懸念がありますので、契約者にとってよくありません。

あるいは、もし経営運営がうまくいっていないバーチャルオフィス運営事業者である場合、突然倒産してしまうことがあるかもしれません。こういった場合には再びバーチャルオフィスを探さなければならなくなります。

ですので、バーチャルオフィスを契約する際は、経営・管理体制などを総合的に判断して、信頼できる事業者であるか慎重に検討する必要があります。

以下↓に信頼できる判断ポイントを例として2点挙げております。

適切な審査を行っているか

適切なバーチャルオフィス運営事業者は、犯罪収益移転防止法に基づく適切な審査を契約前に行っています。そのため、もし審査が無く契約できる場合や、粗雑な審査を行っている事業者があれば要注意です。

バーチャルオフィスの審査に関してはこちら↓の記事にて解説しております。
【参考】バーチャルオフィスの審査とは？【審査に通らない5つの例】厳格な審査プロセス

上場している企業であるか

バーチャルオフィス運営事業者が上場企業であるかという点も信頼できる判断基準の1つとして挙げられます。

上場するには、情報開示が適切か・コーポレートガバナンス・内部管理体制の有効性などの審査に合格する必要があるため、上場企業であるという点は信頼できるポイントの1つです。
【上場審査参考】上場審査基準 _ 日本取引所グループ

バーチャルオフィスは賃貸オフィスと比較して、信用面に劣る可能性あり

従来の賃貸契約を交わすオフィスと比較する場合ですが、バーチャルオフィスは従来の賃貸オフィスと比較して信用面に劣る可能性があることに留意しておく必要があります。

賃貸オフィスは賃貸契約を交わすオフィスです。対してバーチャルオフィスは賃貸契約ではなく利用契約を交わす形となります。賃貸契約ではなく利用契約となる理由は、バーチャルオフィスは物理的な作業スペースがないオフィス形態であるためです。

利用契約を交わすバーチャルオフィスは、賃貸契約を交わす賃貸オフィスと比較して、初期費用・月額費用などのコスト面において非常にお安く利用することができます。

ですが比較的低コストで利用できるバーチャルオフィスは、「資本が少ないのではないか？」・「規模の小さい会社ではないか？」といった懸念を抱かれ、信用面に影響する可能性があります。

こういった信用面は、上記「法人口座開設の難易度が上がる可能性⇒希望時は入念な事前準備が必要」の項で解説しましたように、銀行によっては法人口座開設に影響する可能性もないとは言い切れません。

ですので、もし信用獲得が重要な際には、「信頼の得られる会社ホームページの作成」・「社外向けの事業計画書作成」・「事業内容を明確に伝えるための会社案内作成」・「資本金の検討」など、信用を得るための企図が必要になります。

バーチャルオフィス契約前に規約・サービス内容・その他諸々を要確認

一口にバーチャルオフィスといっても、様々な料金プランやオプションサービスがあります。加えて、バーチャルオフィスを運営する事業者についても、様々な事業者があります。ですので、バーチャルオフィス契約前には料金プラン・サービス内容・規約・その他諸々をよく確認しておく必要があります。

例えば、バーチャルオフィスの中には郵便物転送に対応しているプランもあります。ですが、郵便物転送の頻度がプランによって異なる場合があります。

例として、GMOオフィスサポートのバーチャルオフィス料金プランのうち、郵便物転送頻度を抜粋して以下↓に紹介しております。

GMOオフィスサポート
料金プラン名と郵便物転送頻度

料金プラン名	転送無しプラン (郵便物転送なし、法人登記不可）	月1転送プラン	隔週転送プラン	週1転送プラン
郵便物転送頻度	転送なし	月に1回	隔週 (2週間に1回)	週に1回

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加えて、バーチャルオフィスはレンタルオフィス等と同様に、最低利用期間(最低契約期間)が設けられていることが一般的です。最低利用期間(最低契約期間)で発生する料金は、解約申請をした場合でも必ず支払わなければなりません。

最低利用期間(最低契約期間)も、バーチャルオフィス運営事業者によって様々な期間があります。

例えば、バーチャルオフィスを運営する株式会社Karigoでは、最低利用期間は2カ月とされています。

初回請求時に入会金と月額料金２カ月分を頂戴しておりますので
最低利用期間は２カ月となります。

出典:お問い合わせ – バーチャルオフィスならKarigo
https://karigo.net/contact/#faq
(最終確認日:2023年1月7日)

対して、GMOオフィスサポートの契約期間は12ヶ月とされています。

Q　契約期間を教えてください。

A　12ヶ月となります。

よくあるご質問 _ GMOオフィスサポート
https://www.gmo-office.com/faq/?a8=RJ48fJ1ypSELLSs2t3irF4EwaSkKEOwJj3iJiwEohtdypS4JqSlJqu4BL0bDlDUEgtm0Na4GgJ48Hs00000023181001
(最終確認日:2023年1月7日)

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以上のように、料金プラン・サービス内容・規約等が異なる場合があります。

ですので、後々のトラブルを避けるためにも、バーチャルオフィス契約前に料金プラン・サービス内容・規約・その他諸々をしっかり確認しておく必要があります。

補足.バーチャルオフィスは数々のメリットもある

バーチャルオフィスには、上記「バーチャルオフィス 注意点(デメリット)10選」の項で紹介しましたように注意点(デメリット)があります。

ですが、注意点(デメリット)ばかりではなく、場合によっては注意点(デメリット)以上の数々のメリットもあります。

バーチャルオフィスのメリットの詳細については当サイト別記事にて解説しております。

参考までに確認されたい方はこちら↑のリンクからご覧ください。

バーチャルオフィスの契約検討の際には、注意点(デメリット)と同時にメリットも把握しておくことで、より満足いくバーチャルオフィスの契約ができる可能性が広がると考えます。

注意点(デメリット)を把握し、納得いくバーチャルオフィスを契約

バーチャルオフィスは業種業態によっては非常に魅力あるオフィス形態です。

反面、当記事で紹介しましたように注意点(デメリット)もあります。

ですが、注意点(デメリット)を事前に把握しておくことで、バーチャルオフィス契約前の準備にもつながります。

注意点(デメリット)を差し引いても、バーチャルオフィスに魅力があることには変わりません。バーチャルオフィスには、コスト面・事業者のプライバシー保護・人気ある一等地エリアの住所が契約できるなど、数々の魅力があります。